Japan firms bullish about China biz
JapanesecompanieswillremaincommittedtotheChinesemarketoverthelongtermastheyexpectthe...
ナフサという専門用語が一般に知られる契機になったのは、住宅設備品大手のTOTOが4月13日にユニットバスの受注を一時停止したころからだろう。温水洗浄便座「ウォシュレット」で有名な企業の発表は、注目を集めた。浴室に貼るフィルムの接着や、人工大理石浴槽のコーティングに使う有機溶剤の生産・調達に支障が出たことが理由だ。
背景にはホルムズ海峡の事実上の閉鎖による原油やナフサの調達環境の悪化がある。当初は受注再開時期は未定としたが、反響が大きかったのか、同日中の「第2信」で納期決定分は予定通り出荷すると説明。15日の「第3信」では20日の受注再開に向け準備を進めていると発表した。矢継ぎ早の発表に、ネット上には「政府の圧力が加わったのか」との声も出た。
そのほぼ1カ月前、3月16日には石油化学大手の信越化学工業が水道管から外装材、自動車部品まで幅広い分野に使う塩化ビニル樹脂の値上げを発表。原料のエチレン(ナフサから製造)の大幅な値上がりに加え、「調達先から数量制限を受け、減産を余儀なくされている」ことを明らかにした。
さらに話題を集めたのが、スナック菓子大手・カルビーの発表だ。同社は5月12日、「中東情勢の影響による一部商品仕様見直しのお知らせ」として「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」など合計14品目のパッケージの色数を2色に減らすと明らかにした。パッケージはもちろん、印刷に使うインクも石油化学製品だ。色鮮やかな人気菓子の袋が白黒になってしまう変化は、ホルムズ海峡閉鎖の影響が商品の値上げにとどまらない現実を日本人に突き付けた。
私たちの生活や経済活動は、さまざまな石化製品に支えられている。テレビや白物家電のプラスチック部品、食品の容器やラップも石化製品だ。洗剤や化粧品は容器だけでなく、中身にも水と油を混ぜる「界面活性剤」という石化製品を使う。手袋やチューブ、エックス線フィルムなど医療の現場も石化製品なくして成り立たない。自動車や衣類、農業用ビニールシート、漁具にも欠かせない。
多くの素材産業を取材してきたが、石化産業ほど用途が多岐にわたる素材はない。
今回の危機は、日本のナフサ調達がホルムズ海峡に依存していた事実も明らかにした。政府や業界が隠していたわけではなく、多くの日本人が知らなかっただけだ。
日本企業が調達した原油は製油所で精製され、さまざまな石油製品になる。ガソリンや軽油、航空機のジェット燃料、灯油、小型ボイラーに使うA重油、火力発電所や船舶の燃料になる重油などだ。その一つにナフサがある。石油連盟のまとめで、2024年の精製品のうちナフサは全体の10%弱を占めた。そのナフサを分解して基礎原料のエチレンやプロピレン、トルエンのほか、塩ビ樹脂などの合成樹脂が作られる。
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